地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)に基づき、道路運送車両法第4条の規定により登録された自動車に対し、その自動車の主たる定置場の所在する道府県において、その所有者に課される税金で、普通税である。


自動車が、ローンにより売買される場合には、債権担保の目的から所有権が売主に留保されることがあるが、この場合には、買主が所有者とみなされて自動車税を納付することとなる。
賦課期日は4月1日とされ、納期は原則として5月中である。 なお、4月1日後に自動車(新車)を所有することとなった場合には、その所有月の翌月から月割で自動車税が課せられる。例えば、9月15日に自動車(新車)を購入すると、10月から3月までの6か月分を納付する必要がある。年度中に廃車等を行った場合は、廃車した翌月以降の税額が手続きを行えば還付される。
4月1日が賦課期日であるため、4月1日時点の所有者に対して5月頃に納税通知書が届く。4月1日時点で自動車を所有していれば、4月1日以降に名義変更を行っても、4月1日時点の所有者に納税義務があり、納税通知書が届くことになる。
このことから中古車を購入したり、車を下取りに出す場合が注意が必要である。4月1日以降に中古車を購入する場合には、法的には購入した年の分の自動車税の納税義務は無い。逆に、4月1日以降に車を手放しても、その年の分の自動車税の納税義務は無くならず、廃車されない限り年額全てを納付する必要がある。
なお、平成18年度から、都道府県をまたがる移転についての月割計算が廃止された。すなわち4月1日現在の自動車の登録上の定置場所の存する道府県に年額全額を納付すれば、平成17年度以前のように移転する前の道府県から月割で還付を受け、新たな定置場所の存する道府県に同じく月割で納付するといった必要はなくなった。これにより、車検更新等に必要な納税証明書は、4月1日現在の自動車の登録上の定置場所の存する道府県の発行するものを使用することとなっている。


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