交通事故の死者数は近年は減少傾向にあります。1985年は9261人だったのに対し、2008年は5155人と約半数近くも減少しています。しかし、このうち65歳以上の割合は約40%以上を占め毎年4割を超えているのです。


65歳以上の事故は歩行中も多いが、自転車や自動車運転中もそれぞれ17%程度あります。高齢者はスピード違反など無謀な運転はしないが、肉体的な衰えからくる事故や脇見などの漫然運転が目立ち事故の被害者である一方で、加害者にもなる危険性があるのです。
65歳以上の運転免許保持者は、平成17年末現在約977万人とも言われ、その多くが長年、運転を続けてきたベテランです。定年を迎えた団塊世代は65歳を過ぎても運転を続けている人も多い。また身分証明証にもなる運転免許証を返上することは稀です。
問題点
日頃から運転をしている高齢者は、自分自身の肉体的な衰えをなかなか自覚していないことが多い。こういった事から国も、70歳以上の方が免許の更新をする際には高齢者講習の受講が必要とする対策をとっています。しかし70歳、75歳という年齢で一律引きしても、健康状態や運転能力には個人差があります。またバス路線の廃止が相次ぐ地方の生活には、車の運転が不可欠なので、むやみに規制することにより生活が立ち行かなくなるのです。
課題
交通空白地域を埋めたり、住民の外出を進めるために導入された、いわゆる『コミュニティ・バス』は全国2418自治体のうち、914地域で導入されています。100~200円程度の均一料金で自治体や、運送事業者と地元企業の連携、市民団体による運営もあります。高齢者だけでなく、観光客や学童の通学にも活用され、地域活性化に役だっている地域もあります。しかしこういった取り組みもまだまだ始まったばかりで全国的に行き渡っているとは言いがたいのが実情のようです。
まもなく人口の4人に1人が高齢者になる時代が必ずきます。マイカーに代わる快適で便利な『足』を真剣に考えていく必要があります。都市部では駅やバスターミナル、車両のバリアフリー化をさらに進め、地方では住民同士が支援しあうなどそれぞれの生活スタイルに合った移動手段をなるべく早く確立する必要があると言えます。


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