自動車リサイクル法が始まって2010年1月で5年になります。この法の施行でメーカーや解体業者による処理技術の研究や開発が進んでいることをご存知ですか?


日本では年間360万台ものクルマが廃車になっています。効率よく廃車を処理出来ればメーカー側の負担も軽くなり、リサイクル料金も安くできる。そしてそれがユーザーへのセールスポイントにも繋がってくる。
自動車メーカーは、Reduce(リデュース:減らす)、Reuse(リユース:再利用)、Recycle(リサイクル:再資源化)という3Rの観点で、クルマの開発・生産・使用・廃棄の各段階でさまざまな取り組みを進めています。
『Reduce(リデュース:減らす)』
・車両や液類(オイルなど)の長寿命化
・車両の軽量化による燃費の向上
・カーエアコン用冷媒などの削減
・リターナブルパレットの採用などによる流通資材の削減など
『Reuse(リユース:再利用)』
・中古部品(リサイクル部品)の販売拡大
・流通資材の再利用など
『Recycle(リサイクル:再資源化)』
・クルマを解体しやすい構造にしてリサイクルを容易に
・リサイクル容易樹脂の使用促進
・リサイクル材を利用した外装部品や内装部品の生産など
上記などのメーカー側の努力により、クルマのリサイクル率は90%になっています。それと同時に見えてきた課題もあります。それは不法投棄と離島の対策です。そこで、支援策などを講じて問題解決を進めています。
不法投棄は自動車リサイクル法が施行されたことにより21.8万台(H16年)から3.5万台(H19年)まで減っているそうです。不法投棄や不適正保管により、周囲のみなさまに多大な迷惑をかけている廃車を自治体が処理した場合、本財団は自治体の要請に基づき、処理費用のうち8割を支援しています。
離島では本土とは違い、廃車の適正処理に海上輸送費の負担が必要なため、島内から廃車が搬出されにくく、不法投棄や不適正保管が発生することがありました。市町村の要請に基づき、海上輸送費用のうち8割を支援している財団もあります。
リサイクル法の施行に基づき、クルマと人、環境への思いが少しずつ変わってきています。リサイクル料金を払っているユーザーである私たちもリサイクル法の流れを少しでも知る事により環境への思いが変わってくるかもしれません。


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