全国石油商業組合連合会というのがあり、ガソリンスタンドが3店舗以下(2008、3月時点で)、店舗数がさらに減るとガソリンの供給が困難になる市町村『スタンド過疎地』の調査を発表した。


それによると、スタンド過疎地は、青森、奈良、長野などの32都道府県の153町村(離島を除く)に及ぶことが分かった。
スタンド過疎地は人口が少ない山間地などに多く、その地域のガソリンスタンドは、4割程度が赤字経営を余儀なくされているという。さらに施設の老朽化や後継者不足なども廃業の可能性を高めている。
同連合会は、この10年でガソリンスタンドがゼロになる市町村や地区がもっと増えると指摘している。事業者には経営の効率化などを促すと同時に、自治体にはガソリンスタンドの公有化を進めるよう提言するなどして、ライフラインでもあるガソリンの供給を維持するよう要望している。
このほかスタンドが3カ所以下しかない町村は全国に69あるが、都市部や、国の支援が手厚い離島部のため、ガソリン供給に支障が出ないと全石連はみている。
今回スタンド過疎地と認定されなかった市町村の中には、合併で結果的にスタンド数が増えているところもあり、全石連は「旧市町村単位でみると、実際のスタンド過疎地はもっと多いはずだ」とみている。
ガソリンスタンドには、冬場には欠かせない灯油なども販売しているので、スタンド過疎地が進まないように何とか対策を講じてほしいものです。


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